債務整理を相談しても拒否される場合がある?

司法書士や弁護士といった人に債務整理を相談しても拒否される場合があります。

これまで債務整理を手がけたことがない司法書士や弁護士なら断る可能性はありますし、もし自己破産で借金ができた経緯が法律上、免責不許可になると想定されるものなら、拒否もやむを得ません。

経験や専門を理由に断られた際は、最近増えている債務整理に特化した法律事務所などをあたってみると良いでしょう。

PCで検索もできますが、スマホを使えばプライバシーも保てる上、いつでも効率良く調べられます。

個人が債務整理を行った際には、金融機関の個人信用情報データベースにその記録が記載されることは免れません。

普通、この記録は就職などでは開示されないのですが、その常識が適用されない業種も存在します。

具体的に言うと、銀行や信販系など個人信用情報と切っても切り離せない業界に就職する際には支障が出るかもしれないということです。

過去に債務整理を行っていたのがわかると、残念ながらそれがネックになり、不採用につながる可能性が高いです。

お金を扱う金融機関なら慎重になるのも当然ですし、結局、個人ではいかんともしがたい問題です。

認定司法書士というのは法務大臣の認定を受けた者で、この認定がなければ案件として債務整理を引き受けることはできません。

また、司法書士が扱う任意整理は借入先1件ごとの債務額が利息や遅延賠償なども込みで140万円を超えないことという規制もあります。

それ以外にも、自己破産や個人再生では弁護士は代理人になれますが、司法書士は代理人として赴くことはできないことになっていますから、債務者自身が裁判所に行き、やりとりも自分でしなければいけません。

個人再生や任意整理といった債務整理では、債務を減額してもらう交渉をするのであり、債務が免責となる自己破産とは異なり、債務そのものは残るので、返済義務があります。

もしその返済の約束を破るようなことがあれば、和解破棄、再生計画取り消しということになり、それまでの延滞金を合わせたすべての債務を一括で返すように要求されることもありますし、強制執行なんてことにもなりかねません。

和解や再生計画の内容は守るよう、肝に銘じておくべきです。

どのような債務整理であろうと、手続きを開始した時点で、貸主からの督促や連絡行為はピタッと止みます。

ただ、自己破産や個人再生のように裁判所を介して行うものは債権者全部が自動的に対象となるのですが、任意整理についてはその限りではなく、あらかじめ選択した債権者のみに減額交渉を行います。

よって手続き対象でない借入先からの連絡、督促、取立てなどの行為は今までどおり行われます。

理由はどうあれ債務整理を行うと、個人信用情報機関に何年かは記録が残るものです。

当然ながら新たな借入などは出来ません。
いわゆるブラックリストです。

それまで保有していたクレジットカード、キャッシングのカードなども使用停止です。

それから、クレジットカードを新しく作るのはまず不可能です。

最後に契約済みの債務の扱いについてですが、個人再生と任意整理では債務は保持されていますので、完済するまでは支払いが続きます。

督促状などの封筒が見覚えのない会社からのものに変わっていることに気づいた経験はないでしょうか。

これは、債権を債権回収会社に譲渡したと考えるのが妥当です。

債務整理を行うことは、その時点からでも出来るわけですけれども、交渉相手は元の債権者から新しい債権者に変わります。

それでも受任通知書を債権者に送った時点で、その回収業者等からの連絡、催促といった行為はぴたりと止むでしょう。

その点は債権者が変わっても心配無用です。

司法書士や弁護士も仕事で実績を積まなければ認められないのは同じで、経験値が少ないのに債務整理を手がけるのは非常に難しいです。

もちろん債務整理の実績がほとんどない離婚関係専門の弁護士だっているわけですし、安易に依頼せず、経験豊富な司法書士や弁護士を見つけなければいけません。

近頃は債務整理専従という法律事務所なども多く見られますし、「専門家に頼んだのに上手くいかなかった」というのはもはや昔の話になりました。

ローンの申し込みやクレジットカードの申込時の審査において重要な役割を果たすのが個人信用情報です。

時にブラックリストなどと言われますが、ここにはかつて債務整理をしたという情報も記録されています。

履歴を保持する年数には決まりがありますが、これがある限りローンを新たに組むことは不可能です。

自己破産の場合ですと、記録は破産手続きによる免責許可が確定した時から、自己破産以外の債務整理を行った際は残りの債務を返済し終えた時から数えて事故情報として5年程度は記録が残ります。

債務には金利がつきものですし、返済が遅れれば遅延損害金が発生します。

しかし、弁護士や司法書士が債務整理の依頼を受け、「この債務の整理をこれから進めます」という意味の書類を債権者に発送すると、通知が相手に届いた時点から新たに発生することはありません。

ただ、払えなくなってから手続き開始に至るまでの期間に遅延利息がかなり増えている可能性も考慮しなければなりません。

任意整理をするのであれば、弁護士から債権者に働きかけ、そういった部分はカットしてもらうよう要請します。

<参考>ヤミ金被害の無料相談ができる弁護士

債務整理の実績がほとんどない弁護士などにも遭遇する

どの仕事でもそうですが、弁護士や司法書士と名のつく人たちでも、何にでも精通しているわけではなく、得意分野は経験によってさまざまです。

もちろん債務整理の実績がほとんどない弁護士などにも遭遇しますし、考えなしに依頼するのではなく、経験豊富な司法書士や弁護士を探すことが大事です。

最近では債務整理に特化した法律事務所や法務事務所等も多くなってきているので、そのようなプロに任せる方が安心でしょう。

個人再生や自己破産のように裁判所への申し立てを要する方法で債務整理をするのであれば、債務者の代理人として司法書士を指定することはできません。

このため、司法書士は相談に乗ったり各種申請書類を作る業務と依頼者への手続きの指導を主に行うようになります。

債務者本人が裁判所に申し立てに行かなければなりませんし、裁判所で質問されたことには自分で答える必要があります。

自己破産で特に管財案件である場合などは司法書士に依頼してしまうと、スムースな手続きができません。

銀行を債権者に含む債務整理を行う際は、当該銀行に本人名義の口座がある場合、凍結という措置が取られるはずです。

それは残されている預金を使って銀行への債務を相殺できるからです。

けれども行った債務整理の種類が自己破産であれば預金額が20万円以下なら借金の返済に充てなくても良いと定められているため、この上限を超えた額だけが返済に充当されるのです。

すべての司法書士が債務整理を扱えるわけではなく、法務大臣の認定を受けた司法書士以外は、いかなる債務整理も取り扱うことは許されていません。

そして任意整理を司法書士に依頼する際は、ひとつの債権あたりの額が利息や遅延賠償なども込みで140万円を超えないことという規制もあります。

そのほか、個人再生や自己破産などを行う際は、弁護士は代理人になれますが、認定を受けた司法書士でも代理人に指定することは不可能ですので、依頼主自身が裁判所に行かなければいけません。

債務整理で悩んだ時、無償で相談できる窓口というのは、少し探せば沢山あることがわかるでしょう。

都道府県、市区町村の単位で用意しているところもあれば、全国各地にある消費生活センター及び国民生活センター、弁護士会、法テラス、司法書士会連合会などにも相談窓口や最寄りの専門家への橋渡しの機能があります。

個人の司法書士、弁護士事務所でも無償で相談ができるところは少なくないですから、引き伸ばすよりは早めの相談をお勧めします。

本来、債務は自分で返済すべきですが、努力しても返しきれるあてがない時には任意整理、個人再生などといった債務整理を検討する価値はあるでしょう。

その債務整理ですが、行う時期はいつかと言うと、月々返している返済の額が手取りの3割超に及ぶ場合が至当だと言われています。

実際、任意整理はこのあたりで行うのがもっとも多く、対処法も考えやすい時期であると言えます。

カードローンの申し込みやクレジットカード作成時の審査で判断材料となるのが個人信用情報で、そのデータには過去の債務整理の履歴も記載されています。

この履歴が記録されているうちは原則として月賦払いや借入などはできません。

自己破産の場合ですと、記録は法的に免責許可が確定した時を基準とし、それ以外の方法で債務整理した場合ではすべての返済が済んでからを基準として、少なくとも5年間は残ります。

金融機関が共有している個人信用情報には、債務整理をした履歴が記載されることは免れません。

その事実は時々、就職や転職に響いてくることもあります。

簡単に言えば個人信用情報のデータベースにアクセスできる金融業界に勤めようとする場合がそれに該当します。

どんなに努力して返済したとしても債務整理の記録があれば、残念ながらそれがネックになり、不採用につながる可能性が高いです。

会社や採用担当者によって考え方も違うでしょうし、採用されなかったら諦めるほかありません。

個人再生や任意整理の手続きを開始してから、成功報酬の支払い用に法律事務所指定の口座に積み立ててきた資金は、報酬や経費を払って余った分は依頼者のところに返金されるシステムになっています。

お金がないのに積立をするのは大変だと思うでしょうが、分割払いで成功報酬を払うのと同じですし、手続き期間中に本来は返済するはずだったお金をつい使ってしまったなんてことにもなりません。

金額は相談で決められますが、可能な限り積み立てるようにしましょう。

信頼が第一の公務員の場合、債務整理をすればぜったい職場にばれると考えている人は意外と多いものです。

しかし実際にはそのようなことはありえません。

たしかに自己破産ではわかってしまいますが、その他の方法なら手続き後も自分から話さなければ勤め先にばれることはありません。

ただ、公務員の共済組合といった職場絡みの機関でも借入が残っていたりすると、そこから上に知られることはあります。

>>債務整理 無料で弁護士に相談

FXで失敗して残ったのは借金の山

私がFXを始めたのはちょうどアベノミクスの影響で円安に向かっている時でした。
始めるタイミングとしては最高のタイミングだったんじゃないかと思います。

おそらくあの時期にFXを始めた人のほとんどが稼げたんじゃないかというくらい簡単な相場でした。
まったくの初心者だった私が稼げたぐらいですから。
買えば上がる、そんな状態でした。

ただ、初心者の私が簡単に稼げてしまったのがよくなかったんだと思います。
投資に対してのメンタルもチャートの見方もロクに分かってないのに稼げてしまった為に調子に乗ってしまいました。

FXってこんなに簡単なの?っていう状態で、どんどん証券会社にお金を入れ、ドル円を買い続けていました。

そしてその後、ある程度動きが鈍くなった時に、一旦利確してユーロやポンドの値動きが激しい方へシフトしていきました。
そこからは失敗の連続でした。

変にお金を持ってしまった為、大きな金額でトレードをするようになったんです。
値動きのある通貨だと利益が大きいので日々のトレードが楽しくてどんどんハマっていきました。

値動きが大きいということは、勝てば大きいですが、負けた時も大きいです。
しかも負けた時の方がアツくなってしまうので、負けた分を取り戻そうと倍々に取引金額を増やしていきました。
完全にギャンブルです。

まあもともとFXはギャンブルだと思いますが、それ以上に無謀なトレードをしていました。
今となってはなぜあんなにアツくなってしまったのかと反省しています。
メンタルができてない証拠だと思います。

そんな無茶なトレードを繰り返し、気付いた時には利益が出た分をそのまま全部溶かしていました。
それにも拘わらずナンピンにつぐナンピン。
またいつか絶対戻るはずだと、キャッシングまでして・・・。

そして残ったのは借金の山。
ギャンブルをして作った借金は完全に自業自得です。
天国から地獄をまさに味わいました。

ギャンブル依存症に陥らないように

ギャンブルは娯楽というだけあってやり始めると楽しくなってきます。
それでもギャンブルが嫌いな人は一度初めても全然楽しくなかったりもします。

ですが私はほとんどの人が何かしらのギャンブルを行っていると思います。
ギャンブルといいますと一番初めに思い浮かぶのはパチンコやパチスロです。
しかしこれだけがギャンブルではありません。
競馬や競艇、私は為替トレードもギャンブルにはいってくると思います。

一度勝ってしまうと中々やめれなくなってしまいます。
特に大きな勝ちを手にしたときの嬉しさや快感を覚えてしまうと尚、やめれなくなっていきます。
ギャンブルの楽しさや楽しみ方は人ぞれぞれありますがあまりに熱中してしまうとギャンブル依存症に陥ってしまいます。

あくまでギャンブルは娯楽の世界です。
それを踏み越えてしまうとギャンブルの本来の楽しさが失われてしまい、借金をする羽目になってしまいます。
適度にギャンブルをするというのが一番の楽しみ方だと私は思います。

どんどん貯金が減っていく

とってもマイナスな記事なんですが、切実な悩みです。
現在結婚3年目で1歳の子供育児中&妊娠2ヶ月の専業主婦のものです。
半分愚痴混じりですがどうかご了承ください(笑)

旦那は一生懸命遅くまで働いてくれていますが、先月より部署変更のため一気に給料が10万ほどダウンしました。
前の部署は一時的な部署変更だったため元に戻ったら給料が下がるというのはわかっていたんですが、いざ現実となると通帳残高を見るのがとっても恐ろしい状況になってしまいました。

贅沢しているつもりはないのですが、ついつい週末外出した時帰ってご飯作るの面倒だなっとそのまま外食をしてしまいます。
それがのちのち大きく響くことになるのはわかっているんですが、たまの日曜日ぐらい楽をしたいと甘えてしまいます。

いろいろと検討した結果保険などの固定費をカット、余分な通販をカット、実家から米、野菜などを分けてもらって食費をカットなど出来るだけの対策をしております。
ああローンが重くのしかかる。

つらつらと書いておりますが、やっぱりもっと締めないと貯金残高が恐ろしいことに。
内職頑張って少しでも収入を増やさねばと気持ち引き締めて頑張ります。

参考:個人再生 無料相談
URL:http://www.friendlyscreens.net/

経営者は利益がないとお金がない

私の両親はコンビニを経営していて、私はそこで早朝からパートをしています。

私は結婚していて旦那の扶養に入っているため、毎月8万円が限度なんですね。
なので両親は私のパート代を8万円に設定しているのですが、はっきり言ってわりに合いません。

というのも、早朝の6時からお昼の14時まで勤務していて、人手不足のため週に1日しか休みが貰えないのです。
ゴールデンウィークやお正月、お盆もロクに連休が貰えないので、主婦らしい生活が送れません。
しかも発注業務や本部さんとのやりとりも私が行ったりしています。

早朝は普通なら手当てがありますし、8万円以上の仕事をしているので、両親からお小遣いとして2万円くらい貰えないだろうかと思っていました。
ですが、そんなに売上もないため「家族なんだから我慢して協力して」と言われてしまいます。

私は働いた対価としてきちんとお金が欲しいので、8万円で好きなだけ使われているとしか思えず…。
本当なら休みがもっとあるはずなのに…。
私も旦那との生活があるので、正直つらいですね。
経営者だから利点があると思われがちですが、売上がなければ働き損だなと思います。

趣味にお金がかかりすぎる

一応そこそこの企業で働いている独身貴族ですが、趣味のせいで常に金欠です。
私の趣味は観劇です。月に2回は観に行きます。
チケットは1枚1万円くらいで、他にも交通費、外食費、パンフレット代などがかかります。
観劇ってとてもお金のかかる趣味なんです。

それから、ちんちくりんな格好で劇場に行く訳にはいきません。
観劇の前には、美容院やネイルサロンに足を運びます。
こうした自分磨きのお金も合わせると、趣味で毎月5万円くらい持って行かれます。
一人暮らしなので、家計は結構厳しいです。

観劇の回数を減らせばいいんじゃない?と言われますが、それはかなり難しいです。
舞台俳優は入れ替わりの激しい世界なので、自分の贔屓の役者がいつ引退してしまうか分かりません。
引退してから後悔しても遅いので、行ける限りチケットは確保します。

そうは言っても、さすがにそろそろ老後に備えて貯金しなきゃとは思っています。
まずはネイルサロンへ行く頻度を減らそうかしら。