債務整理を相談しても拒否される場合がある?

司法書士や弁護士といった人に債務整理を相談しても拒否される場合があります。

これまで債務整理を手がけたことがない司法書士や弁護士なら断る可能性はありますし、もし自己破産で借金ができた経緯が法律上、免責不許可になると想定されるものなら、拒否もやむを得ません。

経験や専門を理由に断られた際は、最近増えている債務整理に特化した法律事務所などをあたってみると良いでしょう。

PCで検索もできますが、スマホを使えばプライバシーも保てる上、いつでも効率良く調べられます。

個人が債務整理を行った際には、金融機関の個人信用情報データベースにその記録が記載されることは免れません。

普通、この記録は就職などでは開示されないのですが、その常識が適用されない業種も存在します。

具体的に言うと、銀行や信販系など個人信用情報と切っても切り離せない業界に就職する際には支障が出るかもしれないということです。

過去に債務整理を行っていたのがわかると、残念ながらそれがネックになり、不採用につながる可能性が高いです。

お金を扱う金融機関なら慎重になるのも当然ですし、結局、個人ではいかんともしがたい問題です。

認定司法書士というのは法務大臣の認定を受けた者で、この認定がなければ案件として債務整理を引き受けることはできません。

また、司法書士が扱う任意整理は借入先1件ごとの債務額が利息や遅延賠償なども込みで140万円を超えないことという規制もあります。

それ以外にも、自己破産や個人再生では弁護士は代理人になれますが、司法書士は代理人として赴くことはできないことになっていますから、債務者自身が裁判所に行き、やりとりも自分でしなければいけません。

個人再生や任意整理といった債務整理では、債務を減額してもらう交渉をするのであり、債務が免責となる自己破産とは異なり、債務そのものは残るので、返済義務があります。

もしその返済の約束を破るようなことがあれば、和解破棄、再生計画取り消しということになり、それまでの延滞金を合わせたすべての債務を一括で返すように要求されることもありますし、強制執行なんてことにもなりかねません。

和解や再生計画の内容は守るよう、肝に銘じておくべきです。

どのような債務整理であろうと、手続きを開始した時点で、貸主からの督促や連絡行為はピタッと止みます。

ただ、自己破産や個人再生のように裁判所を介して行うものは債権者全部が自動的に対象となるのですが、任意整理についてはその限りではなく、あらかじめ選択した債権者のみに減額交渉を行います。

よって手続き対象でない借入先からの連絡、督促、取立てなどの行為は今までどおり行われます。

理由はどうあれ債務整理を行うと、個人信用情報機関に何年かは記録が残るものです。

当然ながら新たな借入などは出来ません。
いわゆるブラックリストです。

それまで保有していたクレジットカード、キャッシングのカードなども使用停止です。

それから、クレジットカードを新しく作るのはまず不可能です。

最後に契約済みの債務の扱いについてですが、個人再生と任意整理では債務は保持されていますので、完済するまでは支払いが続きます。

督促状などの封筒が見覚えのない会社からのものに変わっていることに気づいた経験はないでしょうか。

これは、債権を債権回収会社に譲渡したと考えるのが妥当です。

債務整理を行うことは、その時点からでも出来るわけですけれども、交渉相手は元の債権者から新しい債権者に変わります。

それでも受任通知書を債権者に送った時点で、その回収業者等からの連絡、催促といった行為はぴたりと止むでしょう。

その点は債権者が変わっても心配無用です。

司法書士や弁護士も仕事で実績を積まなければ認められないのは同じで、経験値が少ないのに債務整理を手がけるのは非常に難しいです。

もちろん債務整理の実績がほとんどない離婚関係専門の弁護士だっているわけですし、安易に依頼せず、経験豊富な司法書士や弁護士を見つけなければいけません。

近頃は債務整理専従という法律事務所なども多く見られますし、「専門家に頼んだのに上手くいかなかった」というのはもはや昔の話になりました。

ローンの申し込みやクレジットカードの申込時の審査において重要な役割を果たすのが個人信用情報です。

時にブラックリストなどと言われますが、ここにはかつて債務整理をしたという情報も記録されています。

履歴を保持する年数には決まりがありますが、これがある限りローンを新たに組むことは不可能です。

自己破産の場合ですと、記録は破産手続きによる免責許可が確定した時から、自己破産以外の債務整理を行った際は残りの債務を返済し終えた時から数えて事故情報として5年程度は記録が残ります。

債務には金利がつきものですし、返済が遅れれば遅延損害金が発生します。

しかし、弁護士や司法書士が債務整理の依頼を受け、「この債務の整理をこれから進めます」という意味の書類を債権者に発送すると、通知が相手に届いた時点から新たに発生することはありません。

ただ、払えなくなってから手続き開始に至るまでの期間に遅延利息がかなり増えている可能性も考慮しなければなりません。

任意整理をするのであれば、弁護士から債権者に働きかけ、そういった部分はカットしてもらうよう要請します。

<参考>ヤミ金被害の無料相談ができる弁護士